日本サッカー協会 前・技術委員長の不祥事ほか倫理・コンプライアンスを見直す「タスクフォース」を新たに設置 宮本会長自ら座長となり指揮 ANAの広告掲出取りやめ等社会的反響にも対応
２８日＝日本サッカー協会（東京都文京区） 前・影山雅永技術委員長がフランス国内に児童ポルノの輸入、閲覧の罪でフランス国内で逮捕、有罪となった不祥事について、宮本恒靖・日本サッカー協会会長を座長とする「倫理・コンプライアンス タスクフォース」が設置されるとサッカー協会臨時理事会で決定した。宮本会長は、今回の件を含め、理事のパワハラや日本協会が運営するメディカルセンターでの診療報酬の不正請求などが続いた点を「個人の事案としてではなく、サッカー協会として、JFAとして未然に防ぐことができなかったのか考えている。私自身、会長として、当事者として今後の信頼回復に向けて取り組んでいきたい」と、冒頭にタスクフォース設置の意味を説明。会長自らがコンプライアンスの実戦、遵守をはかるための陣頭指揮を執る座長に就くほか、弁護士の西本強氏が副座長に就任、湯川和之専務理事、山口香常務理事、三好豊法務委員長、今井純子リスペクト委員長の計6人がメンバーとなった。
今回設置されたタスクフォースは理事会の「諮問機関」となり、理事会に対して改善策、再発防止策を答申する部門となる。年内を目安としてコンプライアンス遵守のための具体案を検討する。
影山委員長の不祥事を巡っては、メジャーパートナーの「ANA」がいち早く日本代表戦の広告掲出を停止。会見に同席した湯川専務理事は「パートナーの皆様、スポンサーの皆様はANA様からだけでなく、再発防止に向けて徹底的なガバナンスとコンプライアンスの強化を図るように求められている。その点はしっかりと対応しないといけない」と、危機感も漂わせた。１１月には日本代表の今年最後の協会試合シリーズ、ガーナ戦とボリビア戦が組まれており、これらの活動を支えるパートナー企業からも今回の前代未聞の不祥事への協会の体制再構築が強く求められている。
