パラリンピック全会場で無観客での開催決定 学校連携観戦は一部で実施
１６日＝都内 東京五輪・パラリンピック組織委員会、IPC（国際パラリンピック委員会）、東京都、国による「４者協議」が行われ、２４日に開幕する東京パラリンピックについて全会場で無観客とする決定をした。組織委の橋本聖子会長、政府からは丸川珠代五輪相、小池百合子都知事と、来日し隔離中のIPC・パーソンズ会長の２人はリモートで出席し、緊急事態宣言の発出を要請した静岡県も含めて、主催者判断で観客は入れず、全会場で無観客での実施が決まった。東京都と組織委から提案があり、ＩＰＣが了承した。路上競技については、五輪同様、沿道の観戦自粛を求めるとした。自治体や学校単位でチケットを購入し、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」は東京、千葉、埼玉、静岡の１都３県で、希望者のみで実施する。４者共同で「（無観客について）大変残念であり、（中略）チケット購入者の皆様には誠に申し訳ない。（中略）特にパラリンピックが子どもたちにポジティブな影響を与える教育的意義が大きいことを踏まえ、パラリンピック競技大会を日本中、世界中の人々にとどけることに全力を傾注することを確認した」とコメントしている。
