東京五輪・パラリンピック 政府分科会提言を受け橋本会長会見「リスクを払拭し観戦してもらうのも組織委員会の仕事」２１日に観客上限の方向決定へ 観戦者には直行直帰等感染予防策を公表予定
１８日＝都内 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長と武藤事務総長が、政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長らがリスク評価を行い「無観客での開催が望ましい」と明記した提言書を発表した件について「（提言では）無観客とともに、観客を収容する場合に考慮すべき点ということも、同時に示して頂いた。（Jリーグ、プロ野球など）他の試合が、有観客で行われているということからしても、オリンピック・パラリンピックを見たいという観客の方がいる限り、リスクをできるだけ払拭（ふっしょく）するよう最後まで探るのも組織委員会の仕事。少しでも多くの方に観戦をして頂けるよう協議をしたい」と話し、２１日に行われるＩＯＣ（国際オリンピック委員会）、ＩＰＣ（国際パラリンピック委員会）、東京都、政府、組織委員会５者による協議で、観客上限の方針を検討するとした。２０日に緊急事態宣言が開け、政府のイベントの上限に準じる方針はすでに示しており、「ＩＯＣに伝えて欲しい」とわざわざ書かれた分科会の提言も、５者協議に間に合うようＩＯＣ、ＩＰＣに配布する。
組織委員会もこの日午前、新型コロナウイルス対策の専門家会議の第４回会合を開催し、さまざまな資料を提示するなかで、観戦者へのガイドライン素案を公表した。マスク着用や手指消毒などの基本的な感染対策のほかに、人流抑制の観点から会場への直行直帰や時差来場、路上での飲食、大声を出す行為などの自粛などを求めるもの。プロ野球とＪリーグではすでに１年前から、ＮＰＢ・Ｊリーグ感染症専門家会議が議論、提案してきた新しい観戦スタイルを、球団、クラブ、ファンと作り試合を続けている。直行直帰やスタジアムへ、スタジアムからの人流のデータも多く蓄積しており、これらの知見が素案の土台になるとみられる。
