観客最大１万人で開催へ 東京五輪・パラリンピック観客上限決定も、感染状況を見て対応 チケット再抽選のセッションは２３日に詳細発表
２１日＝都内 東京五輪・パラリンピック組織委員会、東京都、政府、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の各代表による「5者協議」で、五輪の観客数上限を会場の定員50％以内で最大1万人とすることを正式に決定した。パラリンピックについては７月１６日に上限数を決定する。今回の決定は、新型コロナウイルス感染対策の政府の大規模イベント制限に準じたもので、残り１カ月あまりに迫ったが、依然中止や無観客開催を求める声がある中、過去になかった制約を設けて大幅なサイズダウンで実施を目指す。また大会前にもし感染状況が変わり、緊急事態宣言が出るなどした場合は、無観客を含め、再び５者協議で観客制限を議論する。
チケットは４００万枚が販売されており、競技によってはすでに上限の１万枚人を超えているものもあり、橋本会長は「セッションによっては再抽選を行うことになる。大会を楽しみにしていた方々にはさらなるご不便をお掛けして大変心苦しいがご理解願いたい」と経緯を説明し、今後リセール（チケット再販売）は行わず、都合が合わなかった観客は払い戻しを行うとした。
２３日に改めてチケットの抽選方法について発表を行い、チケットホルダーに対しては、メールで直接連絡を行い、合わせて、感染症予防のために作成する観戦者へ、どのように会場に到着し、場内での観戦方法、マスクの常時着用、大声の禁止、モニターを使った分散退場、また直行直帰などを求める「ガイドライン」を「できるだけ早くお渡ししたい」と、武藤総長は話した。
観客以外の人流対策としてはライブサイト、パブリックビューイングの中止、規模縮小の検討を行う。
