東京五輪の観客上限は６月に発表へ 感染予防対策に違反した場合、もっとも厳しい選手の身分証没収も念頭に
２８日＝都内 東京五輪・パラリンピック大会組織委員会、東京都、政府、IOC（国際オリンピック委員会）とIPC（国際パラリンピック委員会）の5者協議がスイス、各国でのオンラインで行われ、これまで今月中に何らかの方向性を示すとしていた国内観客の上限（海外観客は受け入れない）については、「変異株による国内感染の状況も踏まえ、観客数に係る判断は6月に国内のスポーツイベント等における上限規制に準じることを基本に行うことに合意した」と共同ステートメントを発表した。会見に出席した組織委の橋本聖子会長（56）は、人数制限について「もともと目標はフルスタジアムで、しかし今、医療に支障をきたしてはいけない。すべての皆さまの健康をしっかり守る。それが最優先でありますので、安心安全な大会を成功させるために現段階ではフルスタジアムは厳しい」と、現状を分析。緊急事態宣言下で、政府のイベントの無観客を各スポーツ団体、音楽関係者にも依願しているなか、このタイミングで人数、上限の比率を決めるのは難しいと配慮をもって見送った形だ。２月に発表された感染ガイドライン「プレイブック」をこの日第二版に改定し、ページ数も３０Pから６０Pへの増強したものを公表した。これらのルールは誓約書として、行動計画の提出を求める厳格なもので、プレイブックに書かれたガイドライン違反した場合、武藤事務総長は「いきなり、というのはちょっと問題があるかもしれないので、例えば警告をし、イエロー２枚で、アクレディテーション（大会期間中の身分証明書）の没収などを行う場合も検討している」と、過去の五輪にも例のない厳しい措置をIOC、組織委員会の意向として示した。
