東京五輪・パラリンピック ５者協議で海外からの観客受け入れ断念決定
２０日＝都内 ７月２３日開会の東京五輪・パラリンピックについて、組織委員会と政府と東京都は、IOC（国際オリンピック委員会）とIPC（国際パラリンピック委員会）との5者協議をオンラインで開き、海外からの一般観客の受け入れ見送りを正式に決めた。観客の上限については４月に決定する方針を固めた。無観客は１８９６年に始まった近代五輪で初の事例となる。五者は以下声明を発表した（抜粋）
五者協議の中で、日本側は、現在の世界におけるコロナ禍の状況により、東京 2020大会における海外観客の日本への受け入れは断念するという結論を、IOC と IPC に報告しました。海外に在住の方が東京 2020 組織委員会から購入したオリンピック・パラリンピックチケットは払い戻しされます。
現在もなお、内外の感染状況については変異株の出現を含め厳しい状況が続いており、また日本国も含め世界各国で国境をまたぐ往来が厳しく制限されています。この現在の状況においては、今年の夏に海外から日本への自由な入国を保証することは困難であります。また、すでにチケットを海外で購入されている方に状況を明らかにし、今からでもチケット保有者の皆さまが、渡航の計画を変更できるようにするため、日本側は、海外のチケットホルダーが大会時に日本に入国することはできないという結論に至りました。
これは東京 2020 大会のすべての参加者及び日本の国⺠にとって、⼀層確実に、安全で安心な大会を実現するための結論であります。すべての参加者にとって安全最優先な大会とする方針に則り、また、日本側に配慮し、IOC と IPC は本日の五者協議の場で、この結論を尊重して受け入れることを表明しました。
