五輪・パラリンピック組織委員会橋本会長、組織立ち上げ７年で初の定例会見実施 「聖火リレー・コロナ事態対応チーム」発足。自治体との協調姿勢示す
５日＝都内 東京五輪・パラリンピック組織委員会橋本聖子会長が、組織委員会の立ち上げから７年間、森喜朗・前会長のもとでは一度も行われなかった「定例会見」を初めて行った。橋本会長は、「都民、国民の皆さんに、安心・安全なコロナ対策を行ったうえで大会を開催するという情報を広く発信し、ご理解いただきたい」と、今後も定期的な会見を通じ、情報を発信する方針を示した。また、２５日に始まる聖火リレー（福島から）に、この日新たに、「聖火リレー・コロナ事態対応チーム」を、組織委員会・武藤敏郎事務総長をトップに置いて立ち上げたと明かした。４７都道府県全て違った感染状況で、ガイドラインでは一律に括るのは難しい。そうしたなかで日々進行していく聖火リレー中の課題、好事例を集め、それを次のリレー地に伝え、さらに万が一の場合の中止の判断を下し、こうしたオペレーションを五輪大会そのものの運営にもつなげられるよう体制作りをするという。「組織委員会は（リレー実施、運用を）自治体に任せきっている」といった自治体からの批判に答えた形で、協調姿勢を示した。
海外からの観客受け入れについては、３月２５日の聖火リレースタート前に、組織委員会、都、政府の３者協議でIOC（国際オリンピック委員会）、IPC（国際パラリンピック委員会）に、はかる提案をまとめ、その後、５者協議で決定する。もし受け入れはしないと決めた場合「（来日を）楽しみにしていた方々へのインセンティブは、なにかできないだろうか考えている」と希望を口にした。ネット視聴などの権利を巡っては、放送権を持つ米NBCとのせめぎ合いも予想される。
この日は会長の名前のルーツでもある「聖火リレー」について、「（ギリシャで）採火された聖火が、４７都道府県を皆さまの手でもって運ばれ、国立競技場に戻って来る。それは宝物だと思う。聖火リレーは未来につなぐ希望となる。（ボランティア、聖火リレーを辞退者に）是非戻って頂きたい」と、力を込めた。会長も感染対策を行ったうえで、聖火リレーの盛り上げるため参加する意向も示した。
