東京オリンピック・パラリンピックの簡素化で３００億円の経費削減 IOC理事会に報告
７日＝都内 2021年夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックについて、大会組織委員会は大会の簡素化に伴うコスト削減額が約300億円となるとの試算を、オンラインでつないだIOC（国際オリンピック委員会）理事会で報告した。組織委員会はすでに９月、IOC委員が期間中たびたび行うパーティーにも含め、簡素化の具体案５２項目についてIOCと合意しており、武藤事務総長は「コロナ禍での世界的イベントのロールモデルにもなる」と手ごたえを示し、７日のプレゼンテーション後に発表された主要項目は、以下とした。
1会場における仮設オーバーレイ仕様（大会後に撤去される施設）の見直し及びサービスレベルの引下げ等→この部分で
３００億円の半分の１５０億円を削減
2競技会場/選手村等のルック（のぼりや、装飾面積）の削減
3聖火リレーの実施方法の簡素化（１２１日間の日程や１万人のランナーは確定したまま、車列の削減や各地の聖火リレー関連イベントの削減）
4大会関係者の人数の調整
5組織委員会スタッフの要員計画の最適化
一方、今年開催予定のため、施設や運営の「９割は完成しており金額的な（削減）効果は限られた」（組織委員会）と、見直し、削減自体が延期という特殊な事情下では難しい面も。今後、新たに必要となる新型コロナウイルス感染予防関連費、延期の追加費用も計算する必要があり、３００億削減の評価は現時点で難しいところだ。今後もさらに「簡素化五輪」の方針を徹底する。追加費用の算定と合わせ年内には、バージョン５の予算案を示す予定だという。
また、安倍前総理の退任、菅総理の就任に伴い、これまで最高顧問を務めていた安倍前総理が新たに「名誉最高顧問」就任すると、森・組織委員会会長が明らかにした。
