JリーグとNPB連盟で、上限５０００人の観客上限を２万人へ引き上げる要望書を政府に提出 早ければ９月下旬から
８日＝オンライン JリーグとNPB（日本野球機構）は、現在上限を５０００人とする大規模イベントの観客入場制限の緩和を求める要望書を政府に提出したと発表した。現状の「上限5,000人、収容率50%のどちらか小さいほう」から「上限20,000人、収容率50%のどちらか小さいほう」に、中間的な数字基準を提案したという。要望書は村井満チェアマンと斉藤惇コミッショナーの連名で、新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生担当大臣に午前中にメールで提出。郵送でも再度提出する。政府は、第２波の感染が拡大していた８月、9月末までをステップ3として「上限5,000人、収容率50%のどちらか小さいほう」と基準を設定してきた。ステップ4では「収容率50%」への移行が可能になるが、両団体側は、一気に５０％となると、スタジアムによっては３万人を超えるため混乱に配慮。上限20,000人という中間基準を挟んで段階的な増加に踏み出す。村井チェアマンは「多くのファン・サポーターの皆さんのご協力もいただき、ガイドラインを遵守していただく形で、スタジアムでは大きなクラスターとか感染連鎖が起こらずにここまで来ることができた」と、再開、開幕した６月以降、サポーター、ファン一体となってガイドラインを守り、新しい観戦方式を築いた成果を強調。Jリーグのスタジアムでは、横浜Fマリノスのホーム、日産スタジアムは約７万人、埼玉スタジアムも同６万人と、５０００人では90%以上が空席となり、収容率が一桁台と経営を圧迫する。
「地域の感染状況が異なるが、クラブの裁量範囲を一段階引き上げることで、柔軟に対応できるかなと考えている」とし、今後、クラブ単位で柔軟な対応をしていく方針を示した。現在アウェー観客の入場は禁止しており、この点も先ず人数の緩和を優先し、段階的に進めていく。西村大臣からの回答期限はないが、政府の分科会も１１日に上限５０００人の解除の検討をすると予定されており、９月中にも、２万人か５０％の小さいほうが採用されれば、観戦を待ちわびるファンにも前向きな話題となる。
