JFA田嶋会長 苦境に立つクラブへの財政支援、前倒しでスタート「一刻でも早くお金が届くようにしたい」
７日＝オンライン会見 日本サッカー協会（JFA）の田嶋幸三会長（62）は、「地域のクラブからは、例えば、クラブの活動が止まってしまい、月謝、会費の収入がなくなってしまい指導者への給与が払えない。このままだと、そういう方々がほかの仕事を探さねばならない。活動を再開したらクラブ、スクールがなくなっていた、では困る。日本サッカーを支えて下さる大切な財産を守りたい」と、新型コロナウイルス感染拡大で財政的な苦境に立つクラブを支援するため「JFAサッカーファミリー支援事業（仮称＝１４日の理事会で正式決定）」の前倒しでの始動を宣言した。プロジェクトの本部長も務める。事前調査では、２００から３００のクラブ、スクールが対象になると見込まれ、緊急事態宣言が当初発令されている都道府県からのSOSが多いという。「相談窓口」と「財政支援の申請」を７日午後、仮スタートし、申請はWEBで行われ、早ければ理事会後にも送金を始めるというスピード感も盛り込んだ。「相談窓口」はJFA公式サイト上の特設ページで開設され、電話での相談は可能だが申請はウェブ上に入力する。「財政支援事業」は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で活動ができない状況にある組織や個人が対象で、申請はJFAが設定した「活動実績」「クラブ規模」「収入減少」「クラブ環境の維持」の全項目を満たしたクラブ。審査委員会の調査を受けクラブ規模に応じて、30万円から500万円で、最長10年の無利息・無担保での融資となる。Jリーグ加盟クラブ、JFL加盟クラブ、なでしこリーグ加盟クラブ（1部、2部のみ）、Fリーグ加盟クラブ（ディヴィジョン1・2）は、リーグ・連盟を通じた支援等を別途検討するため対象外となる。JFAはこの支援策の資金に昨年度繰越金の７億円をあてる予定。
