札幌が２０３０年冬季五輪国内候補地に決定 現時点のライバルはソルトレーク、バルセロナ 早ければ来年にも決定の可能性
２９日＝JSPO（東京新宿区）JOC（日本オリンピック委員会）は理事会を開き、２０３０年の冬季五輪開催候補地に札幌を正式決定した。１９年１１月８日から、日本国内の候補地を募っていたが、札幌が唯一意思表明をしていた。今後、IOC（国際オリンピック委員会）に公式文書で通知する。従来の五輪開催地決定は「７年前ルール」とされ、五輪７年前と憲章に定められていた。昨年６月、この憲章を含め、五輪開催地のプロセスが変更され、決定時期は「８年前、９年前でも」（IOC）と前倒しできるよう柔軟なものとなった。１月のIOC総会では、札幌のほか、ソルトレークシティー（米国）、バルセロナ（スペイン）３都市が候補地としてあがっていると報告されている。１８年の北海道地震で２６年の立候補は見送ったが、今年に入ってＩＯＣのトーマス・バッハ会長と札幌市の秋元克広市長が面談し、熱意や開催能力については「おすみ付き」を得ていた。ソルトレークも、２８年の夏季五輪がロサンゼルスで行われると決まっているため２年後もさらに米国となれば、強い説得力が求められる。
こうした有利な状況を背景に、札幌には、もうひとつアドバンテージがある。東京五輪マラソン・競歩の急な、一方的な移転でいわば大きな「貸し」をIOCに作ったともいえる。無理難題を押し付けられてもそれを受け入れ、マラソン・競歩を成功させようとする札幌の姿勢自体、オリンピックムーブメントへの貢献として重要なアピールポイントとなる。
また、理事会では新型ウイルスによる肺炎の影響が、中国、日本国内で懸念されるなか、「注意喚起を競技団体に積極的に行うべき」との意見が出ており、今後、厚生労働省の指導のもと試合、遠征などの検討をするとした。五輪開催を脅かしかねないこうした感染症などへの危機管理も求められる。
