2020年東京五輪招致「立候補都市に、東京、イスタンブール、マドリードが選出される」トップ通過も票集めへどうつなげるか
「2つの支持率」が新たなステージの課題
23日(日本時間24日)=カナダ・ケベックシティ
IOC(国際オリンピック委員会)は23日理事会を開き、2020年夏季五輪の立候補都市を決める第1次選考を行った。開催を申請していた、バクー(アゼルバイジャン)、ドーハ(カタール)、東京、イスタンブール(トルコ)、マドリード(スペイン)のうち、東京、イスタンブール、マドリードの3都市が1次選考を通過した。
石原慎太郎都知事 今後、招致活動は新たなステージに入りますが、日本の未来のためオールジャパンでの取り組みにより、必ずや2020年東京オリンピック・パラリンピックを実現する(招致委員会発表コメント抜粋)
すでに各都市は、申請ファイルに開催提案を盛り込んだ書類をIOCに提出しており、これをもとにこの日書類選考の結果が出されたもの。2016年にも立候補の際も、一次選考はトップの評価を得ながら最終選考となった09年の総会(コペンハーゲン)でリオデジャネイロに敗退。今回のトップ通過は、もともと高く認められている開催能力からいっても当然の結果だった。
一方、100人を超えるIOC委員の票を総会の日にどう獲得するかは、別次元の課題となる。前回の立候補では、1回戦投票でかろうじてシカゴを上回ったものの2回戦で敗退。2回戦に入ってから票の上積みがなく減少してしまうなどの「選挙下手」「国際ロビー活動の未熟さ」が、東京への国際的支持率を集められなかった最大の反省、課題としてあげられていた。
また、IOCではポイントとされ、16年立候補都市ではもっとも低かった国内支持率をこれからどうやって獲得し世論を盛り上げていくかも戦略が必要になる。
2つの「支持率」がこれからのテーマだ。
今後は、IOC評価委員会による各都市の視察などが行われ、来年9月7日にアルゼンチンのブエノスアイレスで行われるIOS総会で20年の開催都市が決定する。